性表現・名誉毀損的表現; 営利的言論の自由 1.(1) 性表現や名誉毀損的表現については、刑法175条、230条以下で自然犯として規定されていることから、従来は憲法の保護範囲に含まれないと考えられてきた。しかし、わいせつ文書なり名誉毀損の概念の定め様によ…

伝聞法則 1．目撃者の供述によって事実を証明する場合、体験者が公判期日に出頭し証人尋問を受け証言するが、その者が死亡・所在不明等のため証言できないことがある。この場合、体験者の以前の供述(原供述)を記録した書面などを証拠とする必要があるが、書…

証明責任の意義 1．訴訟物たる権利関係判定ため、主要事実の存否確定が不可欠。しかし、事実の確定は原則、当事者の申し出に基づく証拠調べの結果として得られる証拠資料に基づき行われること等から、真偽不明(ノン・リケット)になることもあり得る。この場…

1．会社と取締役との関係は委任に関する規定に従い(330条)、委任契約は無償が原則(民法648条1項)。とはいえ、今日、有償の委任がほとんど。 2．お手盛り防止のため、取締役の報酬等については、定款か株主総会決議によって以下の事項を定めなければならない(…

1．個人保証一般の規律 個人保証で、主たる債務者が期限の利益を喪失(失期)した場合、債権者は、それを知った時から2か月以内に、保証人にその旨を通知しなければならない(新458条の3第1項)。請求を受けずとも発生する義務。期間内に通知が到達しないと、債…

行政上の強制執行 1．民事法・行政法を問わず、自力救済すなわち、司法手続によらず自ら力づくで自己の権利を実現・確保することは、原則として禁じられている(自力救済の禁止原則)。法的平和が乱されるからである。従って、お金を貸したのに返してくれない…

報道の自由 1．報道は、事実を知らせるもので、特定の思想を表明するものでないが、表現の自由(憲法21条1項)に含まれる。報道内容の編集という知的作業が行われ送り手の意見が表明され得るし、国民の知る権利に奉仕する重要性から考え、異論はない。博多駅テ…